決算料の値下げ要求にどう応じた？
2015/09/08
昨年、今年と弊社から発行し大好評をいただいている「会計事務所の経営白書」。
その2014年度版の発行に向けて、本紙ではプレアンケートを実施している。
3月の調査テーマは「決算」。決算にまつわる業務、決算料などについて、弊社とお付き合いいただいている会計事務所の皆様にアンケート調査にご協力いただいた。
多岐にわたる項目の中から、今回は「決算料の値下げ要求」をテーマに考えてみたい。
（アンケート有効回答数：108件）
実に94％もの会計事務所が値下げ要求に応じる
多くの会計事務所が決算料を月額顧問料の4～６ヵ月分に設定している。この決算料に対して、顧客から値下げ要求を受けたことがあるかとの問いに対して、7割の会計事務所が「ある」と答えている。
その7割の会計事務所のうち、値下げ要求に応じなかった事務所はわずか5.9％。残りの94.1％の事務所が、決算料を値下げせざるを得なかったと答えている。
値付けの根拠をはっきりと値下げ要求にどう答えるか
顧問先との関係上、決算料の値下げ要求を断るのは難しいだろう。しかし、安易に承諾してしまっては、顧問先の関心は決算料のみならず顧問料への疑念へとつながりかねない。そうならないためにも、なぜこの値段なのかの根拠をしっかり事務所内で構築しておく必要があるだろう。
値下げの一方で「決算料を上げたことがあるか」の質問に対しては、66％の事務所が「ある」と答えた。その理由は「顧問先の売上が増加した」「手間がかかった」と明確だ。
値下げ要求はあいまいに受け入れ、値上げの際は明確に理由付けする、そういった姿勢はあまり顧問先には喜ばれないだろう。