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女性の雇用で会社が知っておくべき法律ルール

採用・入社・出産・育児・退職に関する疑問をQ&A形式で解説!!

女性の社会進出が進み、男女平等の意識が以前とは比べ物にならないほど強くなっています。

しかし、職場においては未だに男性中心の労務管理手法が中心で、女性社員が妊娠した、出産・育児をするといった場面に出くわしたとき、どう対応していいのかわからず、慌ててしまう企業は少なくありません。

当DVD教材では、女性社員の労務管理に携わる企業が、法律上の制度の概要を理解して有効に活用できるよう、採用・入社・出産・育児・退職に関する疑問をQ&A形式でわかりやすく解説しています。

顧問先からの女性の労務問題に関する質問に的確に答えられるだけでなく、会計事務所の女性従業員の活用にも役立てることができます。

主な内容

【採用】
・採用内定者全員が男性というのは均等法違反?
・総合職の応募要件に「全国転勤に応じられる」と定めるのは均等法違反?
・子育てサポートに積極的な企業とアピールするには?

【入社後】
・総合職社員で男女で業務分担を分けるのはOK?
・職場内で性的な言動が公然と行われるのはセクハラ?
・パート社員が「社会保険に加入せず、夫の扶養でいたい」と希望したらどうする?

【妊娠/出産】
・妊娠している女性に残業をさせてはいけないの?
・妊娠中の女性社員から「休憩を増やしてほしい」と言われたら?
・産休期間はどれくらい取得させればいい? この間の保険手続きは?

【育児】
・育児休業中の社員から「子供が保育園に入れそうにないため職場復帰が難しい」と言われたら?
・育児休暇中は無給の場合、会社としてどんな保険手続きを行えばよい?
・育児休業中の社員が復帰する際「子供が小さいうちは短時間勤務をしたい」と言われたら?
・子どもの病気で会社を休みがちで、有給休暇を使い果たしてしまった社員は、今後休めるの?

【退職/解雇】
・家族の介護のために退職する社員は自己都合退職にしかならないの?
・産休中の社員を整理解雇の対象にすると問題はありますか?

講師プロフィール

坂本旭子氏(オリーブ人事労務コンサルティング代表 社会保険労務士)

民間企業の営業部、人事部を経て、都内大手税理士事務所内の社労士部門に7年間在籍。
在籍中に国内および外資系企業の人事規程策定から労務政策支援、社会保険、給与計算等の労務手続きに至るまで、100社以上の企業のトータル人事労務管理に従事。
特にコンプライアンスに絡む労務相談対応、メンタルヘルスケア全般のコンサルティングに注力し、2012年10月社会保険労務士事務所を独立開業。各種団体でのセミナー講演など多数。

概要

DVD
  • 税理士向け

女性の雇用で会社が知っておくべき法律ルール

女性の雇用で会社が知っておくべき法律ルール
商品コード 2413B05
商品名
女性の雇用で会社が知っておくべき法律ルール
製作年月
2013年02月
仕様
DVD1枚+添付資料
通常価格
12,960 円 (税込)
販売価格
12,960 円 (税込)
獲得ポイント
600 pt
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