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会計事務所は労働集約型ビジネス

事務所が発展するもしないも「人=スタッフ」次第です。そして事務所の抱える課題も多くは「人」にまつわるもの。だからこそ、どのような給与・報酬システムを採用しているかによって、事務所の成否が分かれるのです。しかし、大半の会計事務所には、きちんとした就業規則や給与・報酬規程がそもそもないようです。

給与・報酬に満足して、いきいきと働き、
事務所の成長をリードする職員がいる


そんな事務所は、ほんの一握りです。
では、なぜ、大半の会計事務所には、きちんとした就業規則や給与・報酬規定がないのでしょうか?

「そもそも、どのようなものをつくればいいのかわからない」
「うちは、きちんと給与・報酬を出している(はずだ)」
「インセンティブを設けても形骸化しそう」
「これ以上に人件費を増やせない」
「今の事務所の規模では不要だ」


理由はいろいろあると思いますが、意見を集約すると、

「今はまだ必要ない」

そう思っている(感じている)方がほとんどではないでしょうか?

でも、本当に「今はまだ必要ない」のでしょうか? ちょっと考えてみてください。成功している会計事務所には、きちんとした給与・報酬システムがありますが、そうした事務所は、成功したから、給与・報酬システムを整備したのでしょうか?

いいえ。違います。

きちんとした給与・報酬システムがあったから、事務所が成長・発展していったのではないでしょうか?

だから、「今はまだ必要ない」と思っているあなたにこそ、知ってほしいのです。

ほかの事務所がどういう仕組みで成長・発展していったのかを。
そういう思いで、今回、成功事務所の実際の事例を多数収録した実践型のDVD教材「業績アップを実現する会計事務所の給与・報酬システム」を制作いたしました。


本教材の3つの特徴 1.成功している事務所の実例を多数公開 2.賃金エキスパートがポイントを解説 3.手順を踏んで簡単につくれる賃金規定フォームを収録

あなたは今、分岐点の前にいます。

給与・報酬システムを導入して、成功事務所を目指すのかどうか

そして成功事務所を目指すと決めたあなたには、もうひとつの分岐点が待っています。

ほかの事務所のノウハウを学んで成功への近道を歩むのか、
遠回りしてでも自力で困難な道を歩むのか


本教材は、成功事務所を目指すあなたに、最善の道を指し示します。これさえあれば、あなたの事務所にも、業績アップを実現する給与・報酬システムが導入できることでしょう。

【 例えばこんな解決事例! 】
繁忙期の残業代。うやむやにしているとトラブルへと発展!?

労働基準法では通常、最低1週間に1日の休日を確保しつつ、1日8時間、1週間40時間の労働時間の枠を守らなければなりません。これを超過すると残業代の支払いが必要となります。

会計事務所が1年を通してこの基準でいくと、繁忙期に支払う残業代が膨大になります。残業代の支払をうやむやにしていると、不満を持った職員が退職時に一括して残業代を請求したり、労働基準監督署へと告発するというようなトラブルへと発展する危険性があります。その一方で、閑散期は1日8時間の労働時間さえ持て余し気味。繁忙期と閑散期のギャップを解消するにはどうすればよいのでしょう?

こうした場合は「1年単位の変形労働時間制」の導入を検討してみてはどうでしょう。これは、労働基準法第32条の4に規定されている制度。1ヵ月以上1年以内で、独自に取り決めた期間内の労働時間を、平均して40時間に収まるように調整すれば、残業代の支払いが軽減される、もしくは不要になるのです。

ただ、繁忙期だからといって無制限に労働時間を設定できるものではありません。例えば、繁忙期の労働時間の限度は1日10時間、1週間52時間となっていたり、1週間に48時間を超えて労働させても許される週の数に制限があったりします。

また、この「1年単位の変形労働時間制」を適用する際は、就業規則に所定事項を定めた上で、労使で必要事項に関する協定を取り交わし、さらに毎年、所轄の労働基準監督署へ休日カレンダーなど所定の届出が必要となります。

「1年単位の変形労働時間制」を導入したくても、届出書をつくるのが面倒!
こんな会計事務所には、本教材をおすすめします。付属CD-ROMには「1年単位変形労働制労使協定書」のひな型も入っており、事務所向けにデータを加工して使えます。

【 他にもこんな解決事例! 】
多数の給与・報酬事例を公開! 事務所の課題に360度対応!!

あなたの事務所の課題はなんでしょうか? 当てはまるものを選んでください。

 実務をきっちりやりたい
 職員に自立的に動いてもらいたい
 監査担当者の評価方法に頭を悩ませている
 今の若手職員に長年にわたって頑張ってもらいたい
 マネージャークラスの幹部に力を発揮してもらいたい
 毎月の給与では「生活が苦しい」と嘆く職員が多い
 積極的な新規拡大を狙いたい
 顧問料増額を図りたい
 優秀な勤務税理士に独立しないで残ってもらいたい
 業務の付加価値を高めたい




「諸手当自己申請型」

以下の事務所が当てはまります。

 実務をきっちりやりたい事務所
 職員に自立的に動いてもらいたい事務所
 監査担当者の評価方法に頭を悩ませている事務所

いろんな諸手当を設けて、賞与に反映させる仕組みです。職員が自分で自主的に申請できるところにポイントがあります。



「生活保障型」

以下の事務所が当てはまります。

 今の若手職員に長年にわたって頑張ってもらいたい事務所
 マネージャークラスの幹部に力を発揮してもらいたい事務所
 毎月の給与では「生活が苦しい」と嘆く職員が多い事務所

配偶者・家族に関する保障を厚くして、毎月の給与で生活を保障します。月次監査の評価を給与に反映させる仕組みを明確にする点がポイントです。



「顧問料増額分反映型」

以下の事務所が当てはまります。

 積極的な新規拡大を狙う事務所
 顧問料増額を図りたい事務所
 優秀な勤務税理士に独立しないで残ってもらいたい事務所

月額顧問料で新規拡大手当に差をつけます。単純に手当てを増やすのではなく、割合、期間、段階などで調整することで、支出を抑えながらも、モチベーションを高めることができます。



「成績給・能力給オン型」

以下の事務所が当てはまります。

 業務の付加価値を高めたい事務所
 職員に自立的に動いてもらいたい事務所

成績給、能力給を付与します。決算申告以外の仕事をすると、3割から4割、給与を加算していきます。



ほかにも、タイプに応じた給与・報酬システム事例を収録。 あなたの事務所が成功する給与・報酬システムを導入する上で、参考になる事例がきっとあることでしょう。

本教材の使い方

本教材は、「事例編」「解説編」「実践編」の3部構成になっています。

 「事例編」…実際の会計事務所の給与・報酬システムを大公開。
 「解説編」…成功する会計事務所の給与・報酬システムのつくり方を解説。
 「実践編」…CD-ROM収録のフォームを使って実際に作成します。


「事例編」(税理士先生方のコメント集)

あなたの事務所に合った給与・報酬システムを見つけてください。
 ・全国会計事務所の給与・報酬システムを公開
 ・各事務所の給与・報酬システムのポイント
 ・各事務所の給与・報酬システムによる効果


「解説編」(賃金コンサルタントによる解説)

給与・報酬システム作成のポイントを学びます。
 ・賃金のエキスパートから見た会計事務所の給与・報酬システム
 ・会計事務所の給与の特徴
 ・スタッフのモチベーションが上がり、事務所が成功する給与システムとは
 ・労基署との「サービス残業トラブル」を回避する給与システム
 ・給与・報酬システム作成時のポイントQ&A


「実践編」(フォームCD-ROM)

フォームを使って、実際に自事務所の給与・報酬システムを作成します。
 ・賃金規程
 ・1年単位の変形制協定届
 ・専門業務型裁量労働制協定届

商品仕様

 「事例編」…DVD、テキスト
 「解説編」…講義DVD、レジュメ
 「実践編」…フォームCD-ROM


講師: 高橋邦名氏
高橋賃金システム研究所 代表取締役 社会保険労務士


株式会社高橋賃金システム研究所代表取締役・活人経営コンサルタント・社会保険労務士
高橋賃金システム研究所代表取締役。多摩労務管理事務所所長。東京都社会保険労務士会会員。日本法令社労士研究会会員。ダイヤモンドビジネス開発研究会特別会員。メーカー人事部門を経て、平成3年多摩労務管理事務所代表。
賃金体系、人事評価制度、労務管理制度の策定から定着、人財の開発・育成という『活人コンサルティング』をテーマに活動。平成13年に事業経営指導協会を設立し、代表取締役就任。経営者の視点から捉えた人財成長型賃金体系や人事評価システム、最大生産性を生み出す組織編成の策定から運用・定着までを実践的に進める手腕は高い評価を得ている。
⇒HPはこちら

概要

DVD

業績アップを実現する会計事務所の給与・報酬システム

業績アップを実現する会計事務所の給与・報酬システム
商品コード 2410A03
商品名
業績アップを実現する会計事務所の給与・報酬システム
製作年月
2010年02月
仕様
DVD3枚+レジュメ+賃金規程フォームCD-ROM
通常価格
59,400 円 (税込)
販売価格
59,400 円 (税込)
獲得ポイント
2,750 pt
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