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事業再生手続における税務の実務

業績低迷に苦しむ顧問先に関係する事業再生の税務がわかる!

設備投資等の借入金返済に苦しんでいる企業は珍しくありません。
そんな企業を救うための選択肢のひとつが、法的整理、私的整理等の事業再生です。

しかし、再生手続の税務のノウハウについて詳しい会計事務所はあまり多くありません。
当DVD教材では、企業再生の選択肢のひとつとして事業再生をとらえ、
税務の扱い方のノウハウを公開
します。

主な内容

1.事業再生手続とは?
2.再生型法的整理の概要
・会社更生法による更生手続
・民事再生法による再生手続
3.私的整理の概要
・事業再生ADR
・私的整理ガイドライン
・RCC企業再生スキーム
・中小企業再生支援協議会(協議会スキーム)
4.法的整理・私的整理のメリット・デメリット
5.民事再生法の手続の流れと会計人の役割
・東京地方裁判所の標準スケジュール
・財産評定
・再生計画案
6.青色欠損金の損金算入制度
7.「期限切れ欠損金」の損金算入制度
・「期限切れ欠損金」とは
・青色欠損金と期限切れ欠損金の適用順序
・民事再生法による再生手続開始決定があった場合
・会社更生法等による更生手続開始決定があった場合
・解散後に債務免除等があった場合
・資産の評価損益
・民事再生法の規定による再生計画認可決定に準ずる事実(私的整理)があった場合
・民事再生法の規定による再生手続開始決定があった場合

8.欠損金の繰戻還付
9.粉飾決算が行われていた場合の税務
・概要
・制度の内容
・消費税額の還付
10.会社解散・清算の税務
・概要
・平成22年税制改正による清算所得課税の廃止
・清算中の会社の税務に関する留意点
11.DES(デット・エクイティ・スワップ)の税務
・概要
・税務上の取り扱い
12.完全支配関係にある子法人を清算した場合の課税関係
・概要
・清算した子会社の青色欠損金引き継ぎ
・清算した子会社株式消滅損
・親会社の資本金等の額

講師プロフィール

鴛海量明氏 (税理士法人おしうみ総合会計事務所 代表社員 公認会計士・税理士)

1965年生まれ。東京大学経済学部経営学科卒業後、監査法人朝日新和会計社(現:あずさ監査法人)入所。1993年公認会計士登録。96年税理士登録。99年優成監査法人社員就任。2000年おしうみ総合会計事務所を設立。優成監査法人代表社員就任。2010年税理士法人おしうみ総合会計事務所を設立。代表社員に就任。主な著書に「倒産法全書 下」(商事法務・共著)、「M&A 事業再生用語辞典」(日経BP社・共著)、「連結ディスクロージャーの実務」(日本法令・共著) 等がある。

概要

DVD
  • 税理士向け

事業再生手続における税務の実務

事業再生手続における税務の実務
商品コード 2414B02
商品名
事業再生手続における税務の実務
製作年月
2014年02月
仕様
DVD1枚(約90分)+添付資料
通常価格
12,960 円 (税込)
販売価格
12,960 円 (税込)
獲得ポイント
600 pt
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