事務所経営ニュース

ＪＡＬ問題をはじめ、日本の経済界は難しい局面を迎えている。「昭和型」の企業が淘汰されつつある今、新設企業はもちろん、「平成型」に転換、成長している企業にとって「経営計画」は必須アイテムとなりつつある。

「経営計画」といえば、会計事務所が顧問先企業に対して行うコンサルティング事業として、最もオーソドックスな差別化のひとつになっており、多くの顧問先が、会計事務所の指導する経営計画でこの経済の難局を乗り越えようとしている。

しかし、その指導を行う側である会計事務所自体の経営計画はどうだろうか。差別化を図り、伸張している事務所でも「自分のところの経営計画はない」との声は多い。これでは顧問先の経営計画を提唱しても、イザという時の説得力がない。


会計事務所の経営計画 ポイントは「理念」

「経営計画は自分の頭の中にあります」
「まだ職員に聞かせる時期ではないし」
「自分を合わせて所員２人では経営計画は意味がないのでは」

といった声は多い。しかし、職員の数や、状況などはさまざまに変化していくもの。タイミングを待っていたらいつまでたっても経営計画は作成できない。

こうしたタイミングと関係なく、所長と職員でつくり上げられるもの。それが経営理念だ。経営理念の重要な３要素は「ミッション」「ビジョン」「バリュー」。「ミッション」は「企業の基本的役割・使命」。「将来このようになりたい」という願望を表したものが「ビジョン」。「必ずこうなる」という自分と仲間への約束、社会に対するコミットメントでもある。そして共通の価値観、基本的な考え方である「バリュー」。

こうした「ビジョン」「ミッション」「バリュー」を中心とした経営理念を考えることが経営計画の第一歩。強い理念があれば、所長にもぶれがなくなるし、それに共感する人材が集まるもの。経営計画は作成しようと思った時がスタート地点。出来上がった時点が発表時期になると考えてもよいだろう。

数字のプロである会計人にとって、５ヵ年計画や利益計画、単年度計画などは問題なく立案、実施できるが、「ビジョン」をはじめとする経営理念となると「どこから手をつけていいものか」ということになる。そこで「すべての芸術は模倣からはじまる」の言の通り「模倣」から始めてみてはどうだろうか。

このたび、弊社から発売された「経営計画大全」では、実際に活躍している会計事務所の経営計画の事例、実際の見本に則した解説、作成のための書き込み用シートをご用意。また、理念から実際の作成ポイントまでをＤＶＤで解説。これから事務所の経営計画を始めようと考えている方、来期からパワーアップした経営計画を策定しようと考えている所長におすすめです。