事務所経営ニュース
事務所の5年後、10年後を描こう
事務所経営を底上げする！
事務所の５年後、10年後のビジョンを描いているだろうか？ つまり２０１５年、２０２０年には事務所がどうなっているか考えたことがあるだろうか？ ビジョンの構築こそが、あなたの未来を確実なものに形成する。
会計事務所の競合が激化している昨今、各事務所は差別化を図ることを求められている。業種特化、業務特化などいろいろな手があるが、最もオーソドックスな差別化のひとつに「経営計画」が挙げられる。
一方で、会計事務所そのものの経営計画を立てていないケースも少なくない。自身で実践していない状態で顧問先の経営計画を指導しても、全然説得力がない。
これからの時代、企業が業績アップを目指すには経営計画が不可欠。もちろん会計事務所も例外ではない。
経営計画を立てる際に必要な要素のひとつに「ビジョン」がある。「将来このようになりたい」という願望を表したものがビジョンで「必ずこうなる」という自分と仲間への約束、社会に対するコミットメントでもある。インパクトを与える強いビジョンがあれば、それに共感する人材が集まるものだ。
ビジョンの大切さが実感できる例としては、アポロ計画が挙げられる。１９６１年、米国のケネディ大統領が「10年以内に月に着陸し、安全に地球に帰還する」というアポロ計画を声明した。すると、ＮＡＳＡには世界中から優秀な科学者が集まり、月面着陸を実現させた。まさにビジョンが人を動かした好例といえよう。
ビジョンを描くとアクションが明確に
５年後、10年後といった近未来のビジョンをイメージすると、アクションプランが明確になる。具体的であればあるほど、その後の出来事がどれも経験したような気分になり、具体的な行動に移しやすくなるという大きな利点があるのだ。
では、どのようにして５年後、10年後のビジョンを考えればいいのか。会計事務所ならば「売上３億円」「職員30人」「税理士法人化」「地域ナンバー１の会計事務所になる」というような具体的な目標が適当と思われる。
会計事務所所長の重要な仕事とは「決断」すること。所長の決断次第で、事務所はよい方向にも悪い方向にも動くものである。
いい決断ができる人の条件のひとつに「自己評価ができる」がある。適正な評価には明確な目標が必要。目標があってはじめて結果の良しあしが評価できるのだ。
２０１０年は所長としての事務所の目標を掲げることをおすすめする。下に挙げる例を参考にして、ぜひ「２０１０年の決断」をしてみよう。
会計事務所所長のための「2010年の決断」
①2010年の売上目標
②2010年の従業員一人当たりの限界利益・売上・経費目標
③2010年の営業の重点課題
④サービスの改善ポイント
⑤どのようなマーケティングツールをつくるか
⑥キャッシュフローをよくするための課題
⑦お客様から他のお客様を紹介してもらうための新たな手法は何か
⑧5年後、10年後の売上目標
⑨5年後、10年後の職員数
⑩5年後、10年後の売上拠点（営業所）数
⑪自分自身がいつまで所長を続けるか
⑫自分自身の貴重な時間をどれだけビジネスに投資するか
