会計事務所の新規拡大１分コラム

今日は「顧問料の内訳と料金を詳細に設定するべきか？」ということについてお話ししたいと思います。

最近、若手の経営者から「顧問料をお支払いして、何と何をしていただけるのですか？」と質問を受けました。近頃では顧問料という概念をなくして「顧問料は無料です」なんてＰＲする先生も数年前から徐々に出てきていますね。

私たちからの結論としては「顧問料で何をするのか」という、いわゆるサービス項目を詳細に設定する方がいいと考えています。

料金表をしっかり持っている事務所は随分と増えてきました。しかし「その料金で何をするのか」「その料金でどのようなメリットを提供するのか」を明確にしている事務所はまだ少ないという印象を受けます。

サービス項目をしっかり設定しておかないと、特に政令指定都市では競争力という面でどうしても後れを取ってしまいます。心当たりのある先生は、ぜひこの機会に再考してみてはいかがでしょう。


 顧問料を明確にするメリットとは？


既存のお客様に対してどうするかという課題は当然ありますが、少なくとも新規のお客様には「顧問料の範囲で何をするのか」「逆に何が顧問料に含まれていな いのか」を明確に示して理解していただく方が、メリットが多いと感じています。サービスの詳細を記入したシートがあれば、それだけで競争力がつきます。

また、それ以外にもいくつかのメリットがあります。一つ目のメリットは、納得感と継続率です。

お客様の立場からするとやはり納得して頼みたいわけです。納得して頼めば、よほどサービスが悪くない限りしばらくは契約を継続してくれる可能性が高いです。お客様の期待と実際に行われるサービスにギャップが生じる可能性を小さくできるのです。

もう一つのメリットは、追加料金のもらいやすさです。サービス内容が明確になっている分、追加で費用をいただく際も比較的楽になります。「それは、顧問料に含まれているんじゃないの？」と言われることはなくなるでしょう。

この１年は不景気の影響で、関与先の倒産が増えているという話をお聞きすることが多いです。「今後５年、強い競争力のあるサービスとはどういうものか？」というテーマについて、一度立ち止まって考える機会にしていただければ幸いです。



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