事務所経営ニュース
会計事務所M&A時代来たる！
会計事務所は今まさにＭ＆Ａ時代に突入した。税理士の高齢化が進行する一方、後継者が決まっていない会計事務所は少なくない。対して、規模拡大の方法としてＭ＆Ａを視野に入れている事務所も増加。事業承継と事務所拡大の双方の解決手法としてＭ＆Ａが注目されている。
現在では税理士の３割超が70歳以上、過半数を60歳以上が占めるといわれている。一方、後継者が決まっていないという会計事務所は多数存在する。特に個人事務所の場合、税理士の高齢化とともに「突然廃業」というリスクと背中合わせになる。
会計事務所が突然廃業したら、ビジネスパートナーにあたる顧問先企業と事務所職員はどうなってしまうのか。実は、会計事務所が後継者を決めていないことは、非常に大きなリスクを伴うのだ。
また、規模拡大の方法としてＭ＆Ａを視野に入れている会計事務所が増えている。それは、新規拡大のために１件１件営業活動を行うより、Ｍ＆Ａで事務所を買い取るほうが短時間で一気に規模の拡大を実現できるからだ。
以上のことから、特に現在個人形態で後継者が決まっていない会計事務所は、今すぐにでも事務所を売ることを前提にアクションをとることをおすすめする。
しかし、これまで第一線で会計事務所を経営してきた税理士が、突然「事務所を売れ」と言われても、簡単に首を縦に振らないのは無理もない。
それはなぜか。会計事務所のＭ＆Ａについて、あらゆる意味で誤解しているからである。これから、会計事務所Ｍ＆Ａに関する３つの誤解を紹介する。
会計事務所Ｍ＆Ａ３つの誤解
【誤解１】
「引退なんて、まだまだ当分先のこと。事務所を売るのは、引退間際にでも考えよう」
これは会計事務所の事業承継における最大の誤解である。事務所を売るということは、通常の売買と同様に価格がつく。売るからには当然いい値段で売り、その対価を受け取りたいものだ。他の商品も同様だが、会計事務所も売り時を逃すと、何も残せなくなってしまう危険性がある。
ここで、売り時を逃したある事例を挙げる。
ある所長税理士が病気になり、１年間悩みに悩んだ末に事務所を売ることに踏み切った。売却までの１年間、幹部職員が退職し、何件もの有力顧問先が契約を解除。つまり、１年間事務所売却について悩んだことが「事務所内部の混乱」「顧問先の不安が増大」「事務所価値の下落」という３つの災いをもたらしたことになる。
遺言ではないが、事務所売却という最重要事項に関する判断は、元気なうちに固めておくこと。つまり、元気なうちから事務所を売ることを考えたほうが望ましいといえるだろう。
【誤解２】
「会計事務所のＭ＆Ａなんて、力のある事務所がジリ貧の事務所を乗っ取るようなもの。万一、うちが落ちぶれたら、どこかが拾ってくれる」
これも大きな誤解のひとつ。事務所を買う側の視点になるとわかるが、誰もジリ貧の事務所を買おうとは思わないものだ。買う側は当然、魅力のある事務所を欲している。
【誤解３】
「事務所を売るにも買うにも、どうやって情報を得ればいいのかわからない。また、売買にはさまざまな交渉力が必要なのでは」
会計事務所のＭ＆Ａというと、こうしたことを考えがち。しかし、一般的にＭ＆Ａは「売る側」「買う側」の当事者だけで進められることはなく、必ず仲介者がいる。一般企業のＭ＆Ａと比べて、会計事務所のＭ＆Ａは売り手と買い手に年齢差があるケースが多い。考え方や経営方針などに大きなギャップが生じがちなことから、間を取り持つ仲介者は欠かせず、その役割は大きい。
「売りたい」「買いたい」の諸問題を解決
実は当社にも、多くの会計事務所から「事務所を売りたい」「事務所を買いたい」という問い合わせが寄せられている。そうした背景から、今年７月から会計事務所のＭ＆Ａを実際の事業として立ち上げることにした。20年以上会計事務所に特化した実績をふまえ、強固なネットワークを駆使して、会計事務所の事業承継の問題解決をサポートしていく。
事務所を売りたい方は「誰に相談すればいいのか？」「手続きはどうすればいいのか？」「いくら位で売れるのか？」といった不安を抱えている。一方、事務所を買いたい方は「案件を探す時間がない」「具体的な買取条件をどう設定すればいいかわからない」「友好的なＭ＆Ａが実現できるのか」といった問題に直面する。
当社では、こうしたＭ＆Ａに関するさまざまな問題のソリューションにあたり、事務所を売る側の「ハッピーリタイア」、買う側の「規模拡大」を実現するためのサポートに徹する。
当社のＭ＆Ａサービスは登録制。守秘義務にのっとりサポートいたします。事務所を「売りたい」「買いたい」と少しでもお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。
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