事務所経営ニュース

■ワンポイントアドバイス編

●貸宅地の問題解決ポイントは？
例）貸主の条件整備、納税に絡めて問題解決を行う。解決策は、借地人に売る、買戻し、交換が主です。但し、交換は貸地が広く（50坪以上）、古屋である事がポイントです。貸主側（窓口代理人）より、相手先に申し入れないと先に進みません。相手先事情は不明で、時期を待つのでなく、今行動する事。その結果で次のステップへ。貸主があきらめているケースが多く、行動しないと結果は出ません。

●現在の土地賃貸借契約で本当に土地は戻ってきますか？
例）

①資材置場に運転手の詰め所がある。
②倉庫貸しのはずが、中には事務所、部屋がある。
③トラックヤード貸し、ワゴン車が止まって（固定）立ち食いラーメン屋がある。
④温室はＯＫしたが、知らぬ間にプレハブの荷物置場がある。
⑤古物や、不用品回収業置場だったはずが、１坪でも事務所がある。

土地賃貸借契約、及び現況使用方法に問題あり、貸主が定期的に見ていない。長い年月の間に借地権が発生していませんか？

●所有土地が商品になっていますか？
例）相続土地は、親の代から引き継いだ資産で、買った訳ではありません。未測量は当たり前です。例えば、土地内に水路、赤道、無番地の土地がある。未収益土地が、自宅以外にはある。未道路地、間口狭小地、傾斜地、畑、山林、私道などを保有する意味がありますか？

●貸家戸建、古アパートの賃借人をどうしますか。
例）地主・家主の納税対策の一つとして、条件整備コンサルティングとして対応します。例えば、賃借人は、建替えの申し入れでは、再入居を希望しますが、売却では、高額の移転費用を請求します。賃借人の感情（銭勘定でなく）を刺激せず、貸主の納税、及び条件整備のためのお願いとして実行します。

●その他、身内（相続人間）の問題
例）弁護士も税理士も説得を要する営業業務は苦手です。なるべく触れたくない部分です。こうした問題は第三者の立場で、法律、登記、税務、すべてがわかった上で、説得の根気営業が必要です。コンサルティングにおいて、最も必要な業務でありポイントです。問題解決する事で、売却、活用、すべてが発生します。必ず金銭での調整が必要になります。

●まとめ
資産に関わる問題は、賃貸や売買、また相続や会社の事業承継も含めて、すべては人と人の話し合いになります。こちらにとっては何でもない事でも、相手にとってはそうでない事もあります。また、一度相手と話が上手くいかず、あきらめてしまっている人も多いのではないでしょうか。

こういった人とのトラブル、特に身内間の問題になると、地主・家主としては、誰に相談すれば良いのかわからない方も多いと思います。少しでもそういった声に耳を傾け、悩みを聞いて下さい。わからない事や実務については、当社などの専門家を利用して、まずは解決をしようと決断させることが第一歩です。