事務所経営ニュース
会計事務所は"元気発信基地"
未曾有の大不況にあたる現在、中小企業が会計事務所に求めるものは何だろうか？ いろいろな答えが想定されるが、そのなかで「元気」と「コミュニケーション」が大きなウエートを占めることは間違いない。今回は会計事務所に実施したアンケート結果を検証する。
今回、当社では全国の会計事務所３００件前後を抽出して、事務所経営に関するアンケートを実施した。そのなかの「ここ最近の大不況で顧問先企業が失ったものは何だと考えられるか？」という質問で、興味深い結果が出た。主な回答は以下の通り（複数回答有）。
●「元気」...42％「売上」「利益」「現金」という数値的な回答よりも「元気がなくなった」という答えが大きく上回っている。
●「人材」...31％
●「売上」...27％
●「現金」...25％
●「利益」...23％
会計事務所が、顧問先の売上や利益、現金が減少していることは、各帳簿を通じて実感できる。しかし、元気がなくなったことは、帳簿を見なくても接するだけで肌身に感じられる。そういう意味ではストレートな直感がアンケート結果に如実に表れたといえる。
顧問先に元気づけるための条件とは？
顧問先に元気を与えることができるのは誰か。ビジネスパートナーとしてタッグを組む会計事務所にほかならない。これからの時代、会計事務所は顧問先にとって『元気発信基地』になることが求められる。
特に中小企業の経営者は孤独で、注意する人もほめる人もいない。現在のような不況期では「なんでうちの会社は業績が上がらないんだ」とふさぎ込んでしまいがちになる。そんなときこそ「社長はよく頑張っていますよ」というプラスの言葉が必要。最も身近にいる専門家である顧問税理士こそが、経営者を元気づけるべきなのだ。
人を元気づけるにあたっての最低条件とは何か。それは、自身が元気であること。税理士が元気でないと、顧問先を元気づけることはできない。
では、人は何から元気をもらうのか。いろいろな答えが挙がってくるが、そのひとつに「声」がある。「いい話を聴いた」とき、体中から元気がみなぎってきたという経験は誰にでもあるだろう。
こうした背景を踏まえ、当社では会計事務所所長先生にフォーカスした音声教材「月刊ＣＤ」を「会計事務所所長のための『月刊パワーボイス』」と、リニューアルした。
『月刊パワーボイス』のコンセプトは「パワー」と「元気」。所長先生と事務所経営に元気とパワーを与えるコンテンツが詰まったＣＤを毎月お手元にお届けしている
今後求められるコミュニケーション研修
今回のアンケートでは、職員教育についての質問も設けてみた。それによると、約７割の会計事務所が「職員研修を実施している」という回答があった。
続いて、職員研修を実施している事務所を対象に研修の実施頻度をきいたところ、過半数の53％が「月１回」と回答。「週１回」が26％、「月２回」が９％に達し、全体の９割近くが月に１回以上の職員研修を実施していることがわかった。そのほとんどの事務所は１～２時間ほどの時間を費やしている。
研修の内容については、以下のような興味深い回答が得られた（外部研修含む、複数回答）。
●「専門的知識の指導」 ...87％税法に関する専門的知識や、会計ソフトの使い方などの研修は、大部分の事務所で実施している。しかし、それ以外のコンサルティング、コミュニケーションに関する研修については、以前よりは実施している事務所が増えているものの、まだまだ一般的に普及していないのが現状だ。
●「コンサルティング能 力指導」...29％
●「コミュニケーション 能力指導」...21％
●「営業指導」...14％
会計事務所はこれから税務・会計の業務をベースに経営指導や経営計画策定などコンサルティングの業務へと踏み込んでいくことが求められる。しかし、顧問先にいきなり「コンサルティングどうですか？」と勧めても、その気にはなるはずがない。
顧問先との会話を通じて、どんなニーズがあるのかを聞き取った上で、その問題解決のためのコンサルティングを提案しなければならない。これまで以上にコミュニケーション能力の研修が求められているといえる。
こうした時流をとらえ、当社では米国のコミュニケーション研修手法に独自の工夫を加え、日本の会計事務所にマッチした実践的なコミュニケーション研修キット「ＴＣＣ研修プログラム」を開発した。現在、多くの会計事務所から問い合わせを受け、ユーザーからも好評を得ている。
今後も当社では会計事務所の声に耳を傾け、時代にマッチした各種サービス・商品を開発していきます。ご意見やご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。
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