広瀬元義・勝手にコラム『業界最前線』

<vol.11>税理士は会計事務所に 支配されてはいけない。 会計事務所を支配しよう!!

明確な目標を掲げ楽観主義で突き進め!


年頭に、麻生太郎首相が記者会見で話していた言葉「悲観主義は気分によるものであり、楽観主義は意志によるものである」について、最近、いろいろな人と話をする機会が多い。それを通じて、いかに目標が大事かということを再認識した。

この年頭の言葉は、ご存知の通り、フランスの哲学者・アランの「幸福論」から引用したもの。これはどういうことか。

悲観主義は、外的要因によって、いつも自分の気持ちが左右される状態を指している。それに対して楽観主義は自身の意志のあらわれ。自らが目指しているものにフォーカスしているのだ。

実は、こうした話は麻生氏がはじめてではない。2004年2月には小泉純一郎氏がメールマガジンで「悲観論からは何も生まれない。困難に直面しても、ひるむことなく立ち向かって、危機をチャンスに変えていく」と記していた。

1999年には故・小渕恵三氏も「大いなる悲観主義から脱却すべきときが来ている。今必要なのは、確固たる意志を持った建設的な楽観主義だ」と話している。


事務所の都合で人生を決めていないか


これらを考えてみて、私は「なるほど」とうなずき、目標や目的がいかに重要か、改めて感じた。

これは、事務所経営にも当てはまる。私は先生方とお話をしているときに「会計事務所をもっと客観的にとらえればいいのに」と思うときがある。 「オレは一生懸命働いているんだ」と強調している先生方は少なくない。確かにそうなのだが、それはどの先生方も同じように一生懸命やっている。それを客観的に見ればいいのではないだろうか。

例えば、独立して会計事務所を開いて、ずっと働きづめの税理士がいたとする。頼りになる職員はいなく、何から何まで自分でこなし、わずか数日のまとまった休みもとれない。こんな先生は少なくないのでは。

これは結局「会計事務所に支配されている」状態である。「いい職員が入ってこない」「不景気で顧問先の顧問料を上げられない」「時間がないからホームページの中身を吟味できない」など、すべて事務所の都合で人生が決められているかのように感じられる。

なぜ、会計事務所を支配しようとしないのだろうか。

会計事務所を支配するとは、所長が不在でも業務が機能する仕組みをつくることである。3年後でも5年後でもいい。事務所を他人に売却できる=自分がいなくても十分に回るほどまで価値を高められた状態が、本当に会計事務所を支配していることになるのだ。実際に事務所を売る売らないはともかくとして、先生方は一度真剣に考えてみたほうがよいだろう。


目標とは味わいたい感情



自分の人生という目的をもったなかで、自分が味わいたい感情を得るために自らの会計事務所があるのではないだろうか。この「味わいたい感情」が目標であり、これが楽観主義という言葉に置き換えられる。

目標を明確に持っていれば、外からのどんな出来事にも左右されない。先生方はこのことを顧問先の社長さんに教えてあげていただきたい。 「今はとにかく大変な時代ですが、とにかく目標はしっかり持ちましょう」と、社長さんを励ましてほしい。その際に経営計画の重要性も気づかせてあげてもいいだろう。

目標は当然、達成するためのもの。ただ、掲げた目標が達成できない理由のひとつには、自分自身と約束していることにある。例えば、タバコをやめようと一人で決断しただけでは、なかなかやめられない。自分との約束は甘くなり、結局は破られてしまうものなのだ。

これを、一番大事な人のために約束してみるとよいだろう。つまり、一番大事なことを賭けに使ってみるのだ。先生方なら職員のため、お客様のために約束すれば、目標が達成に近づき、味わいたい感情が得られるのだ。

今はとにかく大変な時代に突入した。しかし、これをチャンスととらえ、明確な目標を立ててそこに向かっていただきたい。

そして、その目標を顧問先や職員に話すときには、ストーリー性を持たせて語っていくことをおすすめする。この「ストーリー」については、次回以降に話してみたいと考えている。



広瀬 元義
株式会社アックスコンサルティング 代表取締役


会計事務所マーケティングの第一人者。1988年 株式会社アックスコンサルティングを設立。不動産コンサルティング、会計事務所向けコンサルティングを中心に業務を展開。2005年からは、会計事務所のネットワーク組織『FANアライアンス』を新たにスタート。Webコンサルティングやアウトソーシングなど新しいビジネスコンテンツをはじめ、経営計画や決算カウンセリングの開発を手掛け、多くの会計事務所の注目を集めている。また、AAM(米国会計事務所マーケティング協会)の正式メンバーとして常に最新情報を入手し、日本の会計事務所業界の成長発展に貢献している。

 
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